賃貸住宅の更新料は必要？支払いの義務や更新年について解説

賃貸物件などのお部屋を探す際、まず気になるコスト負担が賃料や敷金礼金などの条件だと思います。

一方で、長年住み続けることを視野に入れている方は更新料についても把握する必要がありますよ。

3月、4月の契約更新時、更新年に発生する更新料は、多くの方にとっては費用の詳細について知る機会も少ないでしょう。

支払いの義務はあるのか、日本全国どこでも共通の条件なのか、具体的な内容を理解することで賃貸物件を探すための判断材料や選択肢も広がります。

今回は、賃貸住宅の更新料について解説いたします。

一般的には2年ごとの契約更新時、更新年に支払うことが多い更新料。

実は全国的に共通しているわけではなく、関東では一般的であるものの大阪や名古屋などの地域によっては更新料がないケースも多く見られます。

つまり、必ずしも更新料は徴収されているわけではなく、地域性の特徴はもちろん各物件や大家さんによって大きく違いが生まれるのです。

一見義務はないようにも感じるかもしれませんが、大家さん側にとっては家賃を低く抑える代わりに発生する料金、継続して住居を提供する謝礼的な料金としての意味合いもあります。

そのため契約時の条件として更新料の支払いが記載されている場合は支払う義務があり、更新料を支払わないためには契約前に交渉しなければなりません。

契約により更新料を支払う必要のある方は、事前に各費用の内容や料金についてチェックすることが大切です。

以下の内容を確認しましょう。

・更新料として賃料の約1ヵ月分の支払い

・管理会社へ支払う更新手数料

・（2年分、大体1～2万円）火災保険料の支払い

上記の内容はあくまで一般的な料金設定となっていますが、家賃7万円の場合の合計例としましては以下の通りです。

・更新料（7万円）＋3万5,000円（更新手数料）＋火災保険料（2万円）＝12万5,000円

また、連帯保証人がいない方で保証会社を利用している場合では保証料も発生します。

賃貸暮らしを送るうえで更新年の家計の負担を大きくなりますので、事前にかかる費用を把握することは大切です。

また、更新料などの負担が重い方は退去をするなどの選択肢もあります。

もし、退去を考えるのなら1ヶ月前には連絡をする必要がありますので注意しなければなりません。

退去をする場合でも最低で1ヶ月分の家賃はかかり、早い段階で退去の意志を伝えなければ自動更新としているケースもありますので気を付けましょう。

賃貸住宅の更新料についてご説明しました。

現在賃貸物件のお部屋にお住まいの方やこれからお部屋探しをする方にとって、大きなコスト負担となる更新料は契約前や更新年の早い段階で内容を確認することをオススメしますよ。

更新料などがお得な賃貸物件をお探しの方は、ミニミニFC香里園店までぜひご相談ください。

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